近年日本は地震だけでなく台風など多くの自然災害にみまわれています。

災害が発生すると、被災者の生活場所としてあちらこちらに避難所が開設されます。避難所では、マンパワー不足により情報収集が不足して受入人数の把握や、連絡連携が困難になるなどから様々な問題が生じてきます。

災害発生に伴い、避難所では要配慮者に対して、
個々の事情に配慮した場所の提供（寝たきり、様々な障がいなど）
医療・介護ニーズが高い人の把握（人工呼吸器・在宅酸素の使用、透析など）
食物アレルギーを配慮した食事の提供
などが求められます。

「救急タグ」には、アレルギー、飲んでいる薬や病歴だけでなく、要配慮に関する情報（酸素療法、人工呼吸器、ペースメーカー、透析、オストメイトなど）をあらかじめ記録することができます。

災害が発生した時、「救急タグ」は「避難者情報集計システム」を備えているため、避難所の受付時に「救急タグ」に避難所情報を記録することで、事前に入力されたアレルギー、病歴、要配慮などの情報と避難所の情報（避難所名など）がひもつけされます。

このように、「救急タグ」は、個々の「救急タグ」に記録された個別の情報を集計する「避難者情報集計機能」を持っているため、「どの避難所で」「どのような医療サービスを要する人がどの程度いるのか」を把握することが可能になります。

また、事前に「救急タグ」に登録された病歴などの情報は、避難所での健康管理に、アレルギー情報などは避難物資の支援などに役立てることができます。

そして、避難されている方の情報を集計し対策本部と情報を共有することは、正確なPUSH型支援を行うことにつながります。

「救急タグ」を外出時の緊急事態に備え常に持ち歩くことで、高齢者や子どもを中心に、安心して積極的に外出してもらうための安心・安全ツールとなります。

自治体にて「救急タグ」に保険などの「付加価値」をセットすることで、より多くの住民が「救急タグ」を活用してもらえる環境創出を実現します。ひいては、地域・自治体と「救急タグ」を利用している住民がつながることで、より安心・安全なまちづくり効果が見込まれます。

付加価値セット型の「救急タグ」は、高齢者が安心して通いの場へ参加してもらえるなどの社会参加を促すツールとしても活用できます。

例えば、「要支援１・要支援２」の高齢者を対象に地域への参加を促すために「救急タグ」を活用することで、介護の重症化予防に役立ちます。ひいては、介護費用などの適正化につながり「介護予防」施策にも「救急タグ」が活用できると考えられます。

「救急タグ」は、「高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施」や「介護保険の保険者機能の強化」といった施策の趣旨に叶うものであり、 国からの特別調整交付金や保険者機能強化推進交付金等を活用した事業実施が可能となります。

「救急タグ・QR版」は、専用アプリをダウンロード・インストールする必要なくカメラアプリを使用するため、「（QRコードが印刷された）救急タグ」とスマートフォンさえあれば運用が可能です。スマートフォンへ専用アプリのダウンロード・インストールの許可をしていないという自治体（消防など）や医療機関の導入障壁がなくなり、より活用しやすいものとなりました。